NEWSお知らせ
お知らせ
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（全日本トラック協会）
（全ト協企画部より周知依頼）
令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、
荷主や元請運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、
暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落に際し、運賃引下げを要請することが想定
されることから、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名
により、荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し、価格転嫁が他業種と比べ
進んでいない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止
するため、別添のとおり要請文書が発出されました。
つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、燃料価格の下落のみを
もって一方的に取引価格の低減を行わないことなど、また実運送事業者を含めた
運送受託者においては、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格
協議を行うことや、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえトラックドライバーの給与の
引上げを適切に行うなど、本要請内容について、傘下会員事業者に対し周知いた
だきますようよろしくお願い申し上げます。